2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号
日本放送協会専 務理事 吉国 浩二君 日本放送協会専 務理事 板野 裕爾君 日本放送協会理 事 井上 樹彦君 日本放送協会理 事・技師長 浜田 泰人君 一般社団法人日 本民間放送連盟 専務理事 木村 信哉
日本放送協会専 務理事 吉国 浩二君 日本放送協会専 務理事 板野 裕爾君 日本放送協会理 事 井上 樹彦君 日本放送協会理 事・技師長 浜田 泰人君 一般社団法人日 本民間放送連盟 専務理事 木村 信哉
○参考人（木村信哉君） 今回の規制緩和、実際に活用するかどうかは、これは各社の経営判断ということになりますけれども、法律上も今回のその認定放送持ち株会社の関連会社には、地域向け自主制作番組の確保に関する努力義務がございます。
○参考人（木村信哉君） お答えいたします。 日本民間放送連盟、従来から会員各社の要望、それからメディア環境の変化を踏まえまして、民放経営の選択肢を広げるという観点からマスメディア集中排除原則の緩和は求めてまいりました。今回の認定放送持ち株会社に関します規制緩和も民放連の要望事項の一つでございますので、賛成しております。